#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が809百万円減少、退職給付引当金が935百万円増加し、繰越利益剰余金が1,129百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が63円57銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円34銭及び2円10銭増加しております。
2015/06/23 11:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が809百万円減少、退職給付に係る負債が935百万円増加し、利益剰余金が1,129百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/23 11:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、営業経費の減少を主因として、前期比2億85百万円減少し332億13百万円となりました。営業経費は、消費増税に伴い税金が増加したものの、人件費が退職給付費用を中心に減少したほか、物件費も減少したことから、前期比5億円減少し273億8百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比17億19百万円減少し112億6百万円となりました。また、当期純利益は、固定資産処分益の計上と法人税等の減少により、前期比3億66百万円減少し73億54百万円となりました。
② 自己資本比率
2015/06/23 11:35