新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 1億5600万
- 2018年3月31日 +30.13%
- 2億300万
個別
- 2017年3月31日
- 1億5600万
- 2018年3月31日 +30.13%
- 2億300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2018/06/22 13:56
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 決議年月日 平成25年7月9日 新株予約権の数 ※ 1,000個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ ― 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当行普通株式 2,010,454株[2,015,316株](注1) 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 49.74米ドル[49.62米ドル](注2)(注8)(注9) 新株予約権の行使期間 ※ 平成25年8月8日~平成30年7月11日(注3) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ (注4) 新株予約権の行使の条件 ※ (注5) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ (注6) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注7) 新株予約権付社債の残高 ※ 100,000千米ドル - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- c 役員の報酬等の額の決定に関する方針2018/06/22 13:56
当行の役員報酬については、株主総会の決議により年間の報酬限度額を定め、社外取締役を含む取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を「年額260百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)」、監査等委員である取締役の報酬額を「年額60百万円以内」としております。また、この報酬限度額とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして年額80百万円の範囲で新株予約権を割り当てることを株主総会で決議しております。
報酬体系については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)は、確定金額報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションで、社外取締役及び監査等委員である取締役は、確定金額報酬で構成されております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、平成30年6月22日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型2018/06/22 13:56
ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は
次のとおりであります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/22 13:56
平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション 権利行使期間 平成25年7月25日~平成55年7月24日 平成26年7月25日~平成56年7月24日 平成27年7月24日~平成57年7月23日 新株予約権の数(注5) 90個 78個 69個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5) 普通株式 9,000株 普通株式 7,800株 普通株式 6,900株 新株予約権の行使時の払込金額(注5) 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5) 発行価格 4,120円資本組入額 2,060円 発行価格 4,438円資本組入額 2,219円 発行価格 5,288円資本組入額 2,644円 新株予約権の行使の条件(注5) (注3) (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項(注5) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5) (注4) (注4) (注4)
(注) 1 株式数に換算して記載しております。平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション 権利行使期間 平成28年7月26日~平成58年7月25日 平成29年7月27日~平成59年7月26日 新株予約権の数(注5) 121個 111個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)(注5) 普通株式 12,100株 普通株式 11,100株 新株予約権の行使時の払込金額(注5) 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5) 発行価格 4,033円資本組入額 2,017円 発行価格 4,179円資本組入額 2,090円 新株予約権の行使の条件(注5) (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項(注5) 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5) (注4) (注4)
2 新株予約権の目的となる株式の数 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/22 13:56
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/22 13:56
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」には、平成30年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。2018/06/22 13:56
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の自己株式の増加は、持分法適用の関連会社3社を連結子会社としたこと及び単元未満株式の買取による増加であります。2018/06/22 13:56
2 普通株式の自己株式の減少は、連結子会社とした2社を完全子会社とする株式交換を実施したこと並びに新株予約権(ストック・オプション)の権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少であります。 - #9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2018/06/22 13:56
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとします。銘柄 2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 5,284(49.74米ドル) 発行価額の総額(百万円) 10,624(100,000千米ドル) 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) ― 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 平成25年8月8日~平成30年7月11日
2 本社債は、ユーロ市場で発行された米ドル建社債であるため、上表の「当期末残高」、「株式の発行価格」、「発行価額の総額」欄に外貨建の金額を( )書きしております。なお、当期末残高の円貨額は当行が発表した当期末日における対顧客電信売買相場の仲値により換算しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金の増加等により前連結会計年度対比351億円増の3兆1,306億円となりました。また、利回りは、前連結会計年度対比0.01ポイント低下し0.03%となりました。この結果、資金調達利息は、前連結会計年度対比3億21百万円減の10億65百万円となりました。2018/06/22 13:56
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。種類 期別 平均残高 利息 利回り 金額(百万円) 金額(百万円) (%) 当連結会計年度 9,307 4 0.04 うち新株予約権付社債 前連結会計年度 ― ― ― 当連結会計年度 ― ― ―
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31,055百万円、当連結会計年度40,898百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,985百万円、当連結会計年度7,546百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債
11,219 11,308 89 負債計 3,303,459 3,303,745 286 デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの 55 55 ― ヘッジ会計が適用されているもの 5,052 1,679 (3,373) (*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。デリバティブ取引計 5,108 1,735 (3,373)
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額時価 差額 (1) 現金預け金 408,997 408,997 ― (2) 買入金銭債権 4,004 4,023 18 (3) 金銭の信託 7,982 7,982 ― (4) 有価証券 満期保有目的の債券 34,685 38,926 4,240 その他有価証券 1,255,758 1,255,758 ― (5) 貸出金 1,752,658 貸倒引当金(*1) △8,900 1,743,757 1,747,582 3,824 資産計 3,455,185 3,463,269 8,083 (1) 預金 3,076,774 3,076,905 131 (2) 譲渡性預金 203,346 203,345 △0 (3) コールマネー及び売渡手形 2,337 2,337 ― (4) 債券貸借取引受入担保金 4,133 4,133 ― (5) 借用金 13,602 13,602 0 2018/06/22 13:56 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/06/22 13:56
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 316 203 (うち新株予約権) 百万円 156 203 (うち非支配株主持分) 百万円 159 ―
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