減価償却費

有報情報

#1 営業経費に関する注記

※1 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
業務委託費	2,879	百万円	2,332	百万円
減価償却費	1,682	百万円	1,986	百万円

2022/06/22 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	1,980		1,860
減価償却費	1,245		1,248
有価証券	357		412

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	2,292		2,495
減価償却費	1,245		1,248
有価証券	369		423

(注) 評価性引当額が759百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行および連結子会社において、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、経常利益は前年度比16億12百万円増益の77億68百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12億30百万円増益の41億26百万円となりました。
2022年度の業績見通しにつきましては、経常利益は69億円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円を予想しております。経常収益については、貸出金利回りの低下やコロナ資金返済が本格的に進むことが予想され、貸出金利息の減少や、債券償還を主因とした有価証券利息配当金の減少を見込んでおります。一方、経常費用については、お客さまの利便性向上及び事務の効率化を目的とした新営業店システムの更改に伴う減価償却費の増加が見込まれますが、コスト構造改革による削減効果や時間外手当削減などにより減少を見込んでおります。
なお、現時点で想定される新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の追加繰入などを考慮して業績を予想しておりますが、状況が変化した場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後業績予想の変更が必要となった場合には速やかに公表いたします。

2022/06/22 14:00