有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,075	百万円	3,182	百万円
退職給付引当金	1,980		1,860
減価償却費	1,245		1,248
有価証券	357		412
繰延ヘッジ	1,442		1,094
その他	1,205		1,294
繰延税金資産小計	9,308		9,091
評価性引当額	△2,473		△3,070
繰延税金資産合計	6,834		6,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,917		△9,211
固定資産圧縮積立金	△407		△394
その他	△1		△6
繰延税金負債合計	△14,325		△9,612
繰延税金資産(△は負債)の純額	△7,490	百万円	△3,590	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△3.8
住民税均等割額	0.8	0.5
評価性引当額	19.8	7.8
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%	35.1%