有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,336	百万円	3,520	百万円
退職給付引当金	1,403		1,316
減価償却費	1,128		1,118
有価証券	287		250
土地減損	291		289
繰延ヘッジ	33		1
その他有価証券評価差額金	3,047		5,072
その他	1,002		997
繰延税金資産小計	10,531		12,566
評価性引当額	△2,930		△2,930
繰延税金資産合計	7,600		9,635
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△379		△361
繰延ヘッジ	△1,285		△3,842
その他	△1		△98
繰延税金負債合計	△1,666		△4,302
繰延税金資産(△は負債)の純額	5,933	百万円	5,333	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	-
住民税均等割額	0.4	-
評価性引当額	△0.9	-
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正	△0.7	-
その他	0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。