有価証券報告書-第142期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,918	百万円	3,217	百万円
退職給付引当金	1,539		1,344
減価償却費	1,254		1,099
有価証券	334		336
繰延ヘッジ	500		264
その他	1,145		1,253
繰延税金資産小計	7,693		7,517
評価性引当額	△2,377		△2,927
繰延税金資産合計	5,316		4,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,447		△7,174
固定資産圧縮積立金	△391		△373
繰延ヘッジ	-		△286
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△3,839		△7,836
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,476	百万円	△3,246	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△2.6
住民税均等割額	0.6	0.6
評価性引当額	△11.4	8.6
その他	0.1	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3%	36.6%