有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,217	百万円	3,336	百万円
退職給付引当金	1,344		1,403
減価償却費	1,099		1,128
有価証券	336		287
繰延ヘッジ	264		33
その他有価証券評価差額金	-		3,047
その他	1,253		1,293
繰延税金資産小計	7,517		10,531
評価性引当額	△2,927		△2,930
繰延税金資産合計	4,590		7,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,174		-
固定資産圧縮積立金	△373		△379
繰延ヘッジ	△286		△1,285
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△7,836		△1,666
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,246	百万円	5,933	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△2.0
住民税均等割額	0.6	0.4
評価性引当額	8.6	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正	-	△0.7
その他	△0.8	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	27.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は116百万円、その他有価証券評価差額金は85百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は36百万円、法人税等調整額は66百万円それぞれ減少しております。