その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17,522		△13,027
税効果額	△4,092		4,677
その他有価証券評価差額金	9,774		△10,758
繰延ヘッジ損益

2022/06/22 14:00

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/22 14:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,917		△9,211
固定資産圧縮積立金	△407		△394

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 14:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,181		△9,514
固定資産圧縮積立金	△407		△394

(注) 評価性引当額が759百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行および連結子会社において、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 14:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替はありません。

2022/06/22 14:00