有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
行内ネットワーク設備であります。
(イ)無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
行内ネットワーク設備であります。
(イ)無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、営業店システムの事務機器であります。
(イ)無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、営業店システムの事務機器であります。
(イ)無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(3) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
※ リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	145	145	―
無形固定資産	7	7	―
合 計	153	153	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	22	―
減価償却費相当額	20	―
支払利息相当額	0	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(借主側)
1年内	1	―
1年超	―	―
合 計	1	―
(貸主側)
1年内	13	10
1年超	312	252
合 計	325	263