#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,911百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△4,966百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△25百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額△1百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/22 13:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/22 13:41
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。2017/06/22 13:41
#6 業績等の概要: 有価証券は、前連結会計年度末比124億26百万円減少し2,683億41百万円となりました。
経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことなどにより前連結会計年度比2億87百万円減収の155億50百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどにより同1億69百万円増加し131億92百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益の減少などにより同4億55百万円減益の23億58百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億11百万円減益の16億97百万円となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結粗利益は、資金利益は増加したものの、役務取引等利益及びその他業務利益が減少したことにより前連結会計年度比5億84百万円減益の118億15百万円となりました。
経常利益は、貸倒償却引当費用は減少したものの連結粗利益の減少が上回ったこと等により同4億55百万円減益の23億58百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億11百万円減益の16億97百万円となりました。
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