繰延税金資産

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2020年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産	5
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△70

2020/06/23 14:15

#2 事業等のリスク

(3)自己資本に関するリスク
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準4%以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である4%を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。
自己資本の充実度に関する評価方法として、資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスクが損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となることから、(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)を定量的に把握したうえで、経営陣と関係部で構成するALM委員会において、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しております。

2020/06/23 14:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,161	百万円	1,117	百万円
繰延税金負債合計	△852		△256
繰延税金資産の純額	504	百万円	1,038	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/23 14:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,247	百万円	1,176	百万円
繰延税金負債合計	△851		△190
繰延税金資産の純額	543	百万円	1,132	百万円

(注) 前連結会計年度において、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等に伴い、評価性引当額が142百万円減少しております。

2020/06/23 14:15