有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,247	百万円	1,176	百万円
退職給付信託設定額	685		663
退職給付に係る負債	4		4
減価償却損金算入限度超過額	231		217
有価証券償却否認額	93		100
その他有価証券評価差額金	-		5
その他	232		214
繰延税金資産小計	2,493		2,383
評価性引当額 (注)	△1,098		△1,060
繰延税金資産合計	1,395		1,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△657		-
退職給付に係る資産	△193		△189
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△851		△190
繰延税金資産の純額	543	百万円	1,132	百万円

(注) 前連結会計年度において、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等に伴い、評価性引当額が142百万円減少しております。
当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割等	1.6
評価性引当額の増減	△12.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%