有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,043	百万円	1,302	百万円
退職給付信託設定額	676		673
退職給付に係る負債	2		2
減価償却損金算入限度超過額	193		179
有価証券償却否認額	102		96
その他有価証券評価差額金	840		1,078
その他	240		294
繰延税金資産小計	3,100		3,627
評価性引当額 (注)	△976		△1,007
繰延税金資産合計	2,124		2,619
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△304		△456
その他	△3		△8
繰延税金負債合計	△307		△465
繰延税金資産の純額	1,816	百万円	2,154	百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。