有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	1,078	百万円	3,139	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,302		1,386
退職給付信託設定額	673		722
減価償却損金算入限度超過額	179		181
有価証券償却否認額	96		51
退職給付に係る負債	2		2
その他	294		247
繰延税金資産小計	3,627		5,733
評価性引当額 (注)	△1,007		△1,046
繰延税金資産合計	2,619		4,687
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△456		△487
その他	△8		△9
繰延税金負債合計	△465		△497
繰延税金資産の純額	2,154	百万円	4,190	百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用		30.4%
(調整)		後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目		異が法定実効税率の100分の5以		5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		下であるため注記を省略しており		△0.3
住民税均等割等		ます。		1.0
評価性引当額の増減			4.5
地方創生応援税制による税額控除			△2.3
その他			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は102百万円増加し、その他有価証券評価差額金は86百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1百万円減少し、法人税等調整額は17百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。