有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,309	百万円	1,247	百万円
退職給付信託設定額	686		685
退職給付に係る負債	3		4
減価償却損金算入限度超過額	220		231
有価証券償却否認額	93		93
その他	225		232
繰延税金資産小計	2,539		2,493
評価性引当額 (注)	△1,240		△1,098
繰延税金資産合計	1,299		1,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△436		△657
退職給付に係る資産	△156		△193
その他	△17		△1
繰延税金負債合計	△610		△851
繰延税金資産の純額	688	百万円	543	百万円

(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等に伴い、評価性引当額が142百万円減少しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.9
住民税均等割等	2.0	1.6
評価性引当額の増減	△2.2	△12.5
その他	2.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	19.9%

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。