有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,161	百万円	1,117	百万円
退職給付信託設定額	685		663
減価償却損金算入限度超過額	230		217
有価証券償却否認額	93		100
その他有価証券評価差額金	-		6
その他	214		192
繰延税金資産小計	2,385		2,297
評価性引当額	△1,028		△1,003
繰延税金資産合計	1,357		1,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△656		-
前払年金費用	△194		△255
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△852		△256
繰延税金資産の純額	504	百万円	1,038	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3	△8.1
住民税均等割等	1.2	0.9
評価性引当額の増減	△9.0	△1.3
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%	23.0%