有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,109	百万円	1,054	百万円
退職給付信託設定額	718		739
減価償却損金算入限度超過額	203		200
有価証券償却否認額	100		100
その他	170		184
繰延税金資産小計	2,303		2,278
評価性引当額(注)	△1,025		△923
繰延税金資産合計	1,277		1,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△518		△75
前払年金費用	△281		△322
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△801		△400
繰延税金資産の純額	476	百万円	954	百万円

(注)評価性引当額が前事業年度末より102百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割等		1.0
評価性引当額の増減		△5.8
その他		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.2%