有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	1,078	百万円	3,139	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,253		1,360
退職給付信託設定額	673		722
減価償却損金算入限度超過額	179		181
有価証券償却否認額	96		51
退職給付引当金	-		2
その他	266		227
繰延税金資産小計	3,547		5,685
評価性引当額(注)	△944		△1,025
繰延税金資産合計	2,602		4,659
繰延税金負債
前払年金費用	△367		△436
その他	△8		△9
繰延税金負債合計	△375		△446
繰延税金資産の純額	2,226	百万円	4,213	百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9	△4.4
住民税均等割等		0.9	0.8
評価性引当額の増減		1.4	3.8
賃上げ促進税制による税額控除		△1.8	-
地方創生応援税制による税額控除		-	△1.9
その他		△1.6	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.0%	27.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は103百万円増加し、その他有価証券評価差額金は86百万円増加し、法人税等調整額は17百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。