有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,054	百万円	993	百万円
その他有価証券評価差額金	-		840
退職給付信託設定額	739		676
減価償却損金算入限度超過額	200		193
有価証券償却否認額	100		102
その他	184		213
繰延税金資産小計	2,278		3,020
評価性引当額(注)	△923		△916
繰延税金資産合計	1,355		2,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75		-
前払年金費用	△322		△346
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△400		△349
繰延税金資産の純額	954	百万円	1,754	百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)		の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	法定実効税率の100分の5以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	るため注記を省略しております。
住民税均等割等	1.0
評価性引当額の増減	△5.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%