有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	993	百万円	1,253	百万円
その他有価証券評価差額金	840		1,078
退職給付信託設定額	676		673
減価償却損金算入限度超過額	193		179
有価証券償却否認額	102		96
その他	213		266
繰延税金資産小計	3,020		3,547
評価性引当額(注)	△916		△944
繰延税金資産合計	2,103		2,602
繰延税金負債
前払年金費用	△346		△367
その他	△2		△8
繰延税金負債合計	△349		△375
繰延税金資産の純額	1,754	百万円	2,226	百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の5以下であ るため注記を省略しております。	30.4% 0.6 △1.9 0.9 1.4 △1.8 △1.6 28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 賃上げ促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率