有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,210	百万円	1,161	百万円
退職給付信託設定額	686		685
減価償却損金算入限度超過額	220		230
有価証券償却否認額	93		93
その他	208		214
繰延税金資産小計	2,420		2,385
評価性引当額	△1,159		△1,028
繰延税金資産合計	1,260		1,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△436		△656
前払年金費用	△122		△194
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△561		△852
繰延税金資産の純額	699	百万円	504	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7	△13.3
住民税均等割等	1.3	1.2
評価性引当額の増減	△1.2	△9.0
その他	0.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8%	10.4%