退職給付に係る負債
連結
- 2023年3月31日
- 800万
- 2024年3月31日 -12.5%
- 700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2024/06/26 11:33
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 11:33
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付信託設定額 676 673 退職給付に係る負債 2 2 減価償却損金算入限度超過額 193 179
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当行は、従業員の退職給付に備えるため積立型の確定給付制度及び企業型の確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。2024/06/26 11:33
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度