「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額△4,223百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント負債の調整額△3,679百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)資金運用収益の調整額△19百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金調達費用の調整額△19百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)税金費用の調整額2百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/11/22 9:08

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(貸手側)
1.リース投資資産の内訳

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2024/11/22 9:08

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法へ変更しております。

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#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。

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#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2024/11/22 9:08

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。
なお、「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の「銀行業務」のセグメント利益は41百万円増加しております。2024/11/22 9:08

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	46,399百万円	48,856百万円
貸出金	20,033百万円	14,474百万円
その他資産	6百万円	6百万円
計	66,438百万円	63,336百万円

担保資産に対応する債務
預金	7,213百万円	9,057百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/22 9:08

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#15 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	142百万円	152百万円
無形固定資産	61百万円	40百万円

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。
「銀行業務」の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益の減少などにより前中間連結会計期間比1億87百万円減収の66億27百万円、セグメント利益は、同1億54百万円減益の9億31百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比143億66百万円増加し1兆246億80百万円、セグメント負債は同148億30百万円増加し9,868億26百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより前中間連結会計期間比3億31百万円減収の5億74百万円、セグメント利益は、割賦原価の減少などにより同21百万円減益の23百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比2億61百万円増加し43億98百万円、セグメント負債は、同2億46百万円増加し36億65百万円となりました。

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#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#19 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	39,438	38,909
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,001	10,000
(うち優先株式払込額)	百万円	(10,000)	(10,000)

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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