法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6)資金調達費用の調整額△33百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額4百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2025/06/23 9:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

(6)特別損失の調整額261百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(7)税金費用の調整額△20百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2025/06/23 9:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は103百万円増加し、その他有価証券評価差額金は86百万円増加し、法人税等調整額は17百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/23 9:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は102百万円増加し、その他有価証券評価差額金は86百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1百万円減少し、法人税等調整額は17百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/23 9:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3億7百万円減益の10億69百万円となりました。

				(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税		866	569	△297
法人税等調整額		△265	49	314
法人税等合計		601	619	18

(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2025/06/23 9:02