8349 東北銀行

8349
2026/07/15
時価
139億円
PER 予
8.66倍
2010年以降
赤字-25.12倍
(2010-2026年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.18-0.87倍
(2010-2026年)
配当 予
3.42%
ROE 予
4.78%
ROA 予
0.16%
資料
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東北銀行(8349)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
-6億200万
2008年3月31日 -430.9%
-31億9600万
2009年3月31日 -43.8%
-45億9600万
2010年3月31日
-19億9500万
2011年3月31日 -36.99%
-27億3300万
2012年3月31日
-18億900万
2013年3月31日
7億5200万
2014年3月31日 +72.87%
13億
2015年3月31日 +142.92%
31億5800万
2016年3月31日 +11.97%
35億3600万
2017年3月31日 -74.94%
8億8600万
2018年3月31日 +16.25%
10億3000万
2019年3月31日 +46.6%
15億1000万
2020年3月31日
-7000万
2021年3月31日
11億8800万
2022年3月31日 -86.2%
1億6400万
2023年3月31日
-19億4300万
2024年3月31日 -26.09%
-24億5000万
2025年3月31日 -183.51%
-69億4600万
2026年3月31日 -46.4%
-101億6900万

個別

2007年3月31日
-6億200万
2008年3月31日 -430.9%
-31億9600万
2009年3月31日 -43.8%
-45億9600万
2010年3月31日
-19億9500万
2011年3月31日 -36.99%
-27億3300万
2012年3月31日
-18億900万
2013年3月31日
7億5200万
2014年3月31日 +72.87%
13億
2015年3月31日 +142.85%
31億5700万
2016年3月31日 +11.97%
35億3500万
2017年3月31日 -74.96%
8億8500万
2018年3月31日 +16.27%
10億2900万
2019年3月31日 +46.55%
15億800万
2020年3月31日
-7200万
2021年3月31日
11億8600万
2022年3月31日 -86.34%
1億6200万
2023年3月31日
-19億4500万
2024年3月31日 -25.96%
-24億5000万
2025年3月31日 -183.51%
-69億4600万
2026年3月31日 -46.4%
-101億6900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△6,105△4,517
法人税等及び税効果額2,0601,480
その他有価証券評価差額金△4,495△3,223
土地再評価差額金
2026/06/19 9:28
#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/19 9:28
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金3,139百万円4,619百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額1,3601,647
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 9:28
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金3,139百万円4,619百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額1,3861,680
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 9:28

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