東北銀行(8349)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- -6億200万
- 2008年3月31日 -430.9%
- -31億9600万
- 2009年3月31日 -43.8%
- -45億9600万
- 2010年3月31日
- -19億9500万
- 2011年3月31日 -36.99%
- -27億3300万
- 2012年3月31日
- -18億900万
- 2013年3月31日
- 7億5200万
- 2014年3月31日 +72.87%
- 13億
- 2015年3月31日 +142.92%
- 31億5800万
- 2016年3月31日 +11.97%
- 35億3600万
- 2017年3月31日 -74.94%
- 8億8600万
- 2018年3月31日 +16.25%
- 10億3000万
- 2019年3月31日 +46.6%
- 15億1000万
- 2020年3月31日
- -7000万
- 2021年3月31日
- 11億8800万
- 2022年3月31日 -86.2%
- 1億6400万
- 2023年3月31日
- -19億4300万
- 2024年3月31日 -26.09%
- -24億5000万
- 2025年3月31日 -183.51%
- -69億4600万
- 2026年3月31日 -46.4%
- -101億6900万
個別
- 2007年3月31日
- -6億200万
- 2008年3月31日 -430.9%
- -31億9600万
- 2009年3月31日 -43.8%
- -45億9600万
- 2010年3月31日
- -19億9500万
- 2011年3月31日 -36.99%
- -27億3300万
- 2012年3月31日
- -18億900万
- 2013年3月31日
- 7億5200万
- 2014年3月31日 +72.87%
- 13億
- 2015年3月31日 +142.85%
- 31億5700万
- 2016年3月31日 +11.97%
- 35億3500万
- 2017年3月31日 -74.96%
- 8億8500万
- 2018年3月31日 +16.27%
- 10億2900万
- 2019年3月31日 +46.55%
- 15億800万
- 2020年3月31日
- -7200万
- 2021年3月31日
- 11億8600万
- 2022年3月31日 -86.34%
- 1億6200万
- 2023年3月31日
- -19億4500万
- 2024年3月31日 -25.96%
- -24億5000万
- 2025年3月31日 -183.51%
- -69億4600万
- 2026年3月31日 -46.4%
- -101億6900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位:百万円)2026/06/19 9:28
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △6,105 △4,517 法人税等及び税効果額 2,060 1,480 その他有価証券評価差額金 △4,495 △3,223 土地再評価差額金 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/19 9:28
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:28
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 3,139 百万円 4,619 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,360 1,647
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:28
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 その他有価証券評価差額金 3,139 百万円 4,619 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 1,386 1,680
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳