その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 10億3000万
- 2019年3月31日 +46.6%
- 15億1000万
個別
- 2018年3月31日
- 10億2900万
- 2019年3月31日 +46.55%
- 15億800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/21 14:09
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △875百万円 225百万円 税効果額 △62百万円 △221百万円 その他有価証券評価差額金 144百万円 479百万円 退職給付に係る調整額 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2019/06/21 14:09
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 14:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △436 △656 前払年金費用 △122 △194
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 14:09
(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等に伴い、評価性引当額が142百万円減少しております。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △436 △657 退職給付に係る資産 △156 △193
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳