当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 150億5900万
- 2015年3月31日 +13.21%
- 170億4900万
個別
- 2014年3月31日
- 147億4700万
- 2015年3月31日 +14.44%
- 168億7600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,204百万円増加し、繰越利益剰余金が1,426百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響額は軽微であります。2015/06/26 13:28
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が3円81銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。 - #2 業績等の概要
- 損益状況につきましては、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益の計上等により、その他経常収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比39億26百万円増加の1,129億86百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が増加したものの、国債等債券償還損の減少等により、前連結会計年度並みの801億36百万円となりました。2015/06/26 13:28
この結果、経常利益は前連結会計年度比39億44百万円増益の328億49百万円、当期純利益は前連結会計年度比19億90百万円増益の170億49百万円となり、1株当たり当期純利益は45円56銭となりました。
セグメントの業績につきましては、当連結会計年度より記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「セグメント情報等」に記載しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 与信関係費用が減少したこと等から、経常利益は前連結会計年度比13.6%、39億44百万円増益の328億49百万円となりました。2015/06/26 13:28
この結果、当期純利益についても前連結会計年度比13.2%、19億90百万円増益の170億49百万円となりました。
(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 少数株主利益 1,727 1,273 △454 当期純利益 15,059 17,049 1,990 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額2015/06/26 13:28
(注) 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 15,059 17,049 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 15,059 17,049 普通株式の期中平均株式数 千株 374,047 374,204
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が3円81銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。