七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

2024/11/21 10:34

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
77ニュービジネス投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合
七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社折居技研
キャド・キャム株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2024/11/21 10:34

#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/21 10:34

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	633,383	百万円	584,292	百万円
貸出金	502,153	百万円	475,999	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	1,135,681	百万円	1,060,435	百万円
担保資産に対応する債務
預金	35,502	百万円	18,673	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2024/11/21 10:34

#7 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額は、46百万円(うち、株式43百万円、その他2百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

2024/11/21 10:34

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/21 10:34

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

2024/11/21 10:34

#10 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	1,440	百万円	1,301	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円

2024/11/21 10:34

#11 減損損失に関する注記（連結）

※3 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)

2024/11/21 10:34

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券は、地方債及び社債が減少したこと等から、当中間連結会計期間中2,882億円減少し、当中間連結会計期間末残高は2兆7,889億円となり、前中間連結会計期間末との比較でも同様に、2,724億円の減少となりました。
なお、総資産の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中1,371億円減少の10兆3,639億円となり、前中間連結会計期間末との比較では、1,790億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比100億14百万円増加の838億16百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前中間連結会計期間比67億5百万円増加の551億24百万円となりました。

2024/11/21 10:34

#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
期首残高	608百万円	596百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1百万円	2百万円
時の経過による調整額	5百万円	2百万円

2024/11/21 10:34

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/21 10:34

#15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2024/11/21 10:34

#16 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

2024/11/21 10:34

#17 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2024/11/21 10:34

#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	601,700	601,843
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	601,700	601,843

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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