半期報告書-第141期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,008	995	△13
	小計	1,008	995	△13
合計		1,008	995	△13

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	3,000	2,979	△21
	小計	3,000	2,979	△21
合計		3,000	2,979	△21

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	202,737	57,204	145,532
	債券	356,514	355,825	688
	国債	85,839	85,681	157
	地方債	200,080	199,751	329
	社債	70,594	70,392	201
	その他	604,426	528,168	76,257
	小計	1,163,677	941,198	222,479
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,224	3,518	△294
	債券	1,538,662	1,574,205	△35,542
	国債	299,934	316,872	△16,937
	地方債	591,018	600,944	△9,925
	社債	647,710	656,389	△8,679
	その他	356,644	372,929	△16,285
	小計	1,898,531	1,950,654	△52,122
合計		3,062,209	2,891,853	170,356

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	196,513	56,512	140,000
	債券	137,017	136,556	461
	国債	18,033	17,905	128
	地方債	72,454	72,325	129
	社債	46,529	46,324	204
	その他	592,283	530,150	62,133
	小計	925,814	723,219	202,595
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,635	5,066	△431
	債券	1,479,778	1,514,405	△34,626
	国債	345,121	362,576	△17,454
	地方債	546,769	555,215	△8,445
	社債	587,887	596,613	△8,725
	その他	360,938	378,854	△17,916
	小計	1,845,352	1,898,326	△52,974
合計		2,771,167	2,621,546	149,620

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、103百万円(うち、その他103百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、46百万円(うち、株式43百万円、その他2百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。