四半期報告書-第138期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,014	1,012	△1
	小計	1,014	1,012	△1
合計		1,014	1,012	△1

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,013	1,012	△0
	小計	1,013	1,012	△0
合計		1,013	1,012	△0

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	130,099	52,034	78,064
	債券	1,349,726	1,340,633	9,093
	国債	223,388	221,465	1,923
	地方債	547,690	543,223	4,466
	社債	578,647	575,944	2,703
	その他	531,578	453,652	77,926
	小計	2,011,404	1,846,319	165,084
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,020	7,175	△1,155
	債券	856,184	860,887	△4,702
	国債	51,015	51,455	△439
	地方債	360,471	362,020	△1,549
	社債	444,698	447,411	△2,713
	その他	224,611	240,096	△15,484
	小計	1,086,816	1,108,158	△21,341
合計		3,098,221	2,954,478	143,743

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	131,475	50,679	80,795
	債券	1,487,634	1,479,760	7,873
	国債	177,792	176,339	1,452
	地方債	689,456	685,254	4,201
	社債	620,386	618,166	2,219
	その他	594,424	519,013	75,411
	小計	2,213,534	2,049,454	164,080
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,066	9,603	△1,536
	債券	719,290	722,062	△2,772
	国債	81,015	81,302	△286
	地方債	253,042	253,812	△770
	社債	385,231	386,947	△1,715
	その他	170,397	179,448	△9,050
	小計	897,754	911,114	△13,359
合計		3,111,289	2,960,568	150,720

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、119百万円(うち、その他119百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、19百万円(うち、その他19百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。