四半期報告書-第133期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	8,301	8,368	67
	地方債	3,899	3,913	13
	小計	12,201	12,282	81
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		12,201	12,282	81

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,600	7,664	63
	地方債	3,899	3,918	18
	小計	11,500	11,582	81
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		11,500	11,582	81

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	114,297	49,136	65,160
	債券	2,775,606	2,726,128	49,477
	国債	1,560,945	1,535,927	25,017
	地方債	228,957	223,415	5,542
	社債	985,704	966,785	18,918
	その他	315,714	269,359	46,355
	小計	3,205,618	3,044,625	160,993
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,383	10,276	△893
	債券	11,514	11,537	△22
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	11,514	11,537	△22
	その他	248,548	256,044	△7,495
	小計	269,446	277,858	△8,411
合計		3,475,065	3,322,483	152,581

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	109,083	48,516	60,566
	債券	2,559,671	2,511,196	48,474
	国債	1,341,849	1,318,494	23,354
	地方債	228,625	222,217	6,407
	社債	989,195	970,484	18,711
	その他	321,565	284,481	37,083
	小計	2,990,319	2,844,195	146,124
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,686	10,914	△1,228
	債券	26,763	26,913	△150
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	26,763	26,913	△150
	その他	236,880	243,454	△6,573
	小計	273,330	281,283	△7,952
合計		3,263,650	3,125,478	138,171

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,756百万円(うち、株式764百万円、その他3,991百万円)であります。
当中間連結会計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。