四半期報告書-第139期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,012	1,005	△6
	小計	1,012	1,005	△6
合計		1,012	1,005	△6

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,011	1,001	△9
	小計	1,011	1,001	△9
合計		1,011	1,001	△9

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	123,582	44,286	79,295
	債券	937,043	933,036	4,007
	国債	94,849	94,502	346
	地方債	472,292	469,798	2,494
	社債	369,901	368,734	1,167
	その他	506,037	440,846	65,191
	小計	1,566,662	1,418,168	148,494
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	14,840	16,918	△2,078
	債券	1,248,174	1,263,832	△15,658
	国債	185,425	191,520	△6,095
	地方債	492,133	497,264	△5,130
	社債	570,615	575,048	△4,432
	その他	280,826	291,954	△11,128
	小計	1,543,841	1,572,706	△28,865
合計		3,110,504	2,990,874	119,629

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	113,430	42,520	70,909
	債券	722,524	720,106	2,418
	国債	50,330	50,111	218
	地方債	383,737	382,241	1,495
	社債	288,456	287,753	703
	その他	387,797	338,173	49,623
	小計	1,223,752	1,100,800	122,951
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,769	18,902	△2,132
	債券	1,389,234	1,418,880	△29,645
	国債	226,784	240,948	△14,163
	地方債	573,489	582,256	△8,766
	社債	588,960	595,675	△6,714
	その他	422,344	445,533	△23,189
	小計	1,828,349	1,883,317	△54,967
合計		3,052,101	2,984,117	67,983

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、518百万円(うち、株式499百万円、その他19百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、9百万円(うち、その他9百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。