四半期報告書-第137期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	1,000	1,000	0
	小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,000	1,000	0

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	1,000	1,000	0
	小計	1,000	1,000	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,000	1,000	0

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	91,880	37,233	54,647
	債券	1,516,774	1,503,737	13,036
	国債	453,343	449,665	3,677
	地方債	526,259	521,178	5,080
	社債	537,171	532,893	4,278
	その他	322,258	279,623	42,635
	小計	1,930,913	1,820,594	110,319
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	12,096	14,821	△2,724
	債券	639,090	642,561	△3,471
	国債	-	-	-
	地方債	217,177	218,478	△1,300
	社債	421,912	424,082	△2,170
	その他	313,063	338,239	△25,176
	小計	964,249	995,622	△31,372
合計		2,895,163	2,816,216	78,947

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,216	37,596	60,619
	債券	1,502,822	1,491,697	11,125
	国債	306,036	303,304	2,732
	地方債	621,777	616,812	4,965
	社債	575,008	571,579	3,428
	その他	460,472	406,106	54,366
	小計	2,061,511	1,935,400	126,111
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,300	16,617	△2,316
	債券	647,823	650,723	△2,900
	国債	-	-	-
	地方債	204,771	205,557	△786
	社債	443,051	445,166	△2,114
	その他	241,349	259,478	△18,129
	小計	903,472	926,819	△23,347
合計		2,964,984	2,862,219	102,764

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、20百万円(うち、その他20百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。