四半期報告書-第135期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	4,399	4,410	10
	地方債	2,699	2,705	5
	小計	7,099	7,115	15
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		7,099	7,115	15

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,799	2,804	5
	地方債	2,699	2,703	3
	小計	5,499	5,507	8
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,499	5,507	8

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	143,810	53,047	90,762
	債券	2,181,432	2,155,787	25,644
	国債	988,521	977,588	10,933
	地方債	358,037	353,588	4,449
	社債	834,872	824,610	10,262
	その他	304,226	246,171	58,055
	小計	2,629,468	2,455,005	174,462
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,598	2,883	△285
	債券	149,139	149,521	△381
	国債	-	-	-
	地方債	23,829	23,852	△23
	社債	125,310	125,668	△358
	その他	328,015	338,393	△10,377
	小計	479,753	490,798	△11,045
合計		3,109,221	2,945,804	163,417

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	146,813	52,260	94,552
	債券	1,900,957	1,880,569	20,387
	国債	856,318	847,917	8,401
	地方債	295,505	291,961	3,543
	社債	749,133	740,689	8,443
	その他	359,663	290,985	68,677
	小計	2,407,433	2,223,815	183,617
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,496	1,701	△205
	債券	354,117	355,150	△1,032
	国債	-	-	-
	地方債	153,987	154,387	△400
	社債	200,130	200,762	△631
	その他	288,435	298,320	△9,885
	小計	644,049	655,172	△11,123
合計		3,051,483	2,878,988	172,494

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、99百万円(うち、その他99百万円)であります。
当中間連結会計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。