四半期報告書-第132期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	8,803	8,827	24
	地方債	4,399	4,411	12
	小計	13,202	13,239	36
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	300	298	△1
	小計	300	298	△1
合計		13,502	13,538	35

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	8,302	8,334	31
	地方債	3,099	3,110	11
	小計	11,402	11,444	42
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	300	299	△0
	小計	300	299	△0
合計		11,702	11,744	42

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	138,926	57,616	81,310
	債券	2,841,666	2,802,111	39,555
	国債	1,890,619	1,867,828	22,791
	地方債	67,959	67,069	890
	社債	883,087	867,213	15,873
	その他	394,474	326,267	68,207
	小計	3,375,067	3,185,994	189,073
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,004	2,516	△511
	債券	187,956	188,438	△481
	国債	112,710	112,997	△287
	地方債	7,671	7,677	△6
	社債	67,575	67,763	△188
	その他	115,252	119,265	△4,013
	小計	305,212	310,219	△5,006
合計		3,680,280	3,496,214	184,066

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,174	54,838	74,336
	債券	2,686,915	2,647,076	39,838
	国債	1,656,589	1,634,309	22,280
	地方債	138,163	136,838	1,324
	社債	892,162	875,928	16,233
	その他	373,083	322,087	50,995
	小計	3,189,173	3,024,002	165,170
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,142	4,870	△728
	債券	158,194	158,567	△373
	国債	112,710	112,997	△287
	地方債	9,039	9,062	△23
	社債	36,444	36,506	△61
	その他	186,913	194,679	△7,765
	小計	349,250	358,117	△8,867
合計		3,538,423	3,382,120	156,303

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、635百万円(うち、その他635百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,530百万円(うち、株式470百万円、その他1,059百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。