四半期報告書-第134期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	7,600	7,637	37
	地方債	2,999	3,010	10
	小計	10,600	10,648	48
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,600	10,648	48

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,899	5,918	18
	地方債	2,999	3,006	6
	小計	8,899	8,924	25
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		8,899	8,924	25

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	134,869	55,278	79,591
	債券	2,353,376	2,317,401	35,975
	国債	1,225,537	1,208,440	17,097
	地方債	231,398	226,845	4,553
	社債	896,440	882,115	14,324
	その他	305,951	254,727	51,224
	小計	2,794,198	2,627,407	166,790
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,745	3,219	△473
	債券	102,267	102,784	△516
	国債	-	-	-
	地方債	15,505	15,553	△47
	社債	86,762	87,230	△468
	その他	326,410	335,496	△9,085
	小計	431,423	441,499	△10,075
合計		3,225,621	3,068,906	156,715

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	149,875	56,906	92,969
	債券	2,225,915	2,197,166	28,748
	国債	1,112,860	1,099,736	13,124
	地方債	270,604	266,635	3,969
	社債	842,449	830,794	11,655
	その他	343,986	286,329	57,657
	小計	2,719,777	2,540,402	179,375
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,866	2,094	△228
	債券	183,533	184,228	△695
	国債	-	-	-
	地方債	55,491	55,610	△119
	社債	128,041	128,618	△576
	その他	306,141	314,788	△8,646
	小計	491,541	501,112	△9,571
合計		3,211,318	3,041,514	169,804

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額においては該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,056百万円(うち、その他1,056百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。