半期報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	3,974	3,881	△92
	小計	3,974	3,881	△92
合計		3,974	3,881	△92

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	4,952	4,853	△99
	小計	4,952	4,853	△99
合計		4,952	4,853	△99

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	180,978	53,566	127,412
	債券	42,936	42,868	67
	国債	2,100	2,099	0
	地方債	-	-	-
	社債	40,836	40,769	67
	その他	531,212	477,726	53,486
	小計	755,127	574,161	180,965
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,732	7,436	△704
	債券	1,683,570	1,747,332	△63,762
	国債	462,922	490,249	△27,327
	地方債	586,736	605,564	△18,828
	社債	633,912	651,518	△17,605
	その他	453,073	473,912	△20,838
	小計	2,143,377	2,228,682	△85,305
合計		2,898,504	2,802,844	95,660

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	226,904	57,492	169,411
	債券	4,700	4,674	26
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,700	4,674	26
	その他	623,585	539,335	84,250
	小計	855,191	601,503	253,688
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,389	5,688	△299
	債券	1,723,817	1,786,086	△62,269
	国債	493,988	521,318	△27,330
	地方債	558,868	576,344	△17,475
	社債	670,960	688,424	△17,463
	その他	319,514	334,883	△15,369
	小計	2,048,721	2,126,658	△77,937
合計		2,903,912	2,728,162	175,750

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、37百万円(うち、株式34百万円、その他2百万円)であります。
当中間連結会計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。