四半期報告書-第136期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	2,799	2,801	1
	地方債	1,300	1,301	1
	小計	4,099	4,103	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		4,099	4,103	3

当中間連結会計期間(2019年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	1,300	1,301	1
	小計	1,300	1,301	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,300	1,301	1

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	120,504	46,768	73,735
	債券	2,127,151	2,104,213	22,937
	国債	709,806	702,527	7,278
	地方債	512,774	505,737	7,037
	社債	904,569	895,948	8,621
	その他	390,735	333,342	57,393
	小計	2,638,390	2,484,324	154,066
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,557	5,168	△611
	債券	42,322	42,376	△54
	国債	-	-	-
	地方債	2,000	2,000	△0
	社債	40,322	40,376	△54
	その他	261,929	270,113	△8,184
	小計	308,808	317,658	△8,850
合計		2,947,199	2,801,983	145,216

当中間連結会計期間(2019年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	115,170	46,030	69,139
	債券	2,036,321	2,015,241	21,079
	国債	565,134	558,945	6,189
	地方債	551,915	545,113	6,802
	社債	919,270	911,183	8,087
	その他	441,830	378,765	63,065
	小計	2,593,322	2,440,037	153,284
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,145	5,919	△773
	債券	42,771	42,834	△62
	国債	-	-	-
	地方債	13,954	13,976	△21
	社債	28,817	28,857	△40
	その他	172,752	179,746	△6,994
	小計	220,669	228,500	△7,831
合計		2,813,992	2,668,538	145,453

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、44百万円(うち、株式44百万円)であります。
当中間連結会計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。