四半期報告書-第140期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,010	1,001	△9
	小計	1,010	1,001	△9
合計		1,010	1,001	△9

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,009	993	△15
	小計	1,009	993	△15
合計		1,009	993	△15

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	127,956	46,048	81,907
	債券	710,143	707,208	2,934
	国債	62,253	61,430	822
	地方債	384,969	383,494	1,475
	社債	262,919	262,283	636
	その他	426,225	378,124	48,100
	小計	1,264,325	1,131,382	132,943
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	13,904	15,700	△1,795
	債券	1,340,572	1,371,028	△30,456
	国債	238,020	251,759	△13,738
	地方債	530,261	539,778	△9,516
	社債	572,290	579,491	△7,201
	その他	414,872	433,275	△18,402
	小計	1,769,349	1,820,005	△50,655
合計		3,033,675	2,951,387	82,288

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	166,703	55,833	110,870
	債券	334,216	333,373	843
	国債	9,151	9,105	46
	地方債	227,853	227,273	580
	社債	97,211	96,994	216
	その他	450,350	394,151	56,199
	小計	951,270	783,357	167,912
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,182	3,468	△286
	債券	1,652,325	1,708,056	△55,731
	国債	340,253	368,147	△27,893
	地方債	661,447	677,660	△16,213
	社債	650,625	662,248	△11,623
	その他	440,887	456,047	△15,159
	小計	2,096,395	2,167,572	△71,176
合計		3,047,666	2,950,930	96,735

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、100百万円(うち、株式24百万円、その他76百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。