法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.4%、2027年4月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は471百万円増加し、その他有価証券評価差額金は857百万円減少し、法人税等調整額は382百万円減少しております。

2025/06/20 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%、2027年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は10百万円増加し、繰延税金負債は488百万円増加し、その他有価証券評価差額金は879百万円減少し、法人税等調整額は397百万円減少しております。

2025/06/20 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比31.7%、94億68百万円増益の392億70百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	14,308	16,089	1,781
法人税等調整額	96	905	809
法人税等合計	14,404	16,994	2,590

(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

2025/06/20 13:00