有価証券報告書-第141期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,784	百万円	16,217	百万円
退職給付引当金	5,623	百万円	5,689	百万円
減価償却	4,915	百万円	5,025	百万円
有価証券償却	1,620	百万円	1,538	百万円
その他	5,006	百万円	5,011	百万円
繰延税金資産小計	32,951	百万円	33,482	百万円
評価性引当額	△14,080	百万円	△15,083	百万円
繰延税金資産合計	18,870	百万円	18,399	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,150	百万円	△29,820	百万円
固定資産圧縮積立金	△261	百万円	△245	百万円
その他	△200	百万円	△622	百万円
繰延税金負債合計	△52,611	百万円	△30,688	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△33,741	百万円	△12,289	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.4%	―
住民税均等割額	0.1%	―
評価性引当額	2.4%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.1%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.4%、2027年4月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は471百万円増加し、その他有価証券評価差額金は857百万円減少し、法人税等調整額は382百万円減少しております。