有価証券報告書-第132期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,545	百万円	19,800	百万円
退職給付引当金	7,994	百万円	7,200	百万円
減価償却	5,546	百万円	7,138	百万円
有価証券償却	2,286	百万円	3,435	百万円
その他	4,221	百万円	5,732	百万円
繰延税金資産小計	43,594	百万円	43,307	百万円
評価性引当額	△17,621	百万円	△15,806	百万円
繰延税金資産合計	25,972	百万円	27,500	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,123	百万円	△48,255	百万円
固定資産圧縮積立金	△343	百万円	△343	百万円
その他	△11	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△63,477	百万円	△48,609	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△37,504	百万円	△21,108	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.9%	―
住民税均等割額	0.2%	―
評価性引当額	3.1%	―
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	8.0%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.3%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,181百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,539百万円増加し、法人税等調整額は1,279百万円増加しております。