有価証券報告書-第140期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】: 2024/06/27 13:18
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【項目】: 163項目

D.指標及び目標
七十七グループは、2023年度より気候変動への更なる対応強化を図るため、CO2排出量の削減目標にかかるKPIを、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す」としております。2023年度のCO2排出量は、2013年度比49.8%削減しており、省エネ設備の導入等による排出量削減に向けた取組みを実施しております。
(単位:t-CO2)

計測項目	2013年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1 (灯油、A重油等但し、ガソリンは除く)	1,894	1,600	1,483	1,185	1,138
Scope2 (電気、地域温水)	14,901	10,597	8,848	8,079	7,295
合計 (Scope1+2)	16,795	12,197	10,331	9,264	8,433
(2013年度比削減率)	―	△27.3%	△38.5%	△44.8%	△49.8%

(注)1 上記は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく定期報告書における当行単体でのCO2排出量を記載しており、再生可能電力利用分についてはCO2排出量を「0」として取り扱っております。
2 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
Scope3のうち、カテゴリ6(出張)、カテゴリ7(雇用者の通勤)、カテゴリ15(投融資先)の排出量を算定しております。
Scope3カテゴリ15は、PCAF(炭素会計パートナーシップ)スタンダードに基づき算定しております。算定対象は当行投融資先のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」を算定対象としております。

分類		排出量(単位:t-CO2)
Scope3合計		10,013,332
	カテゴリ6(出張)	524
	カテゴリ7(雇用者の通勤)	1,212
	カテゴリ15(投融資先)	10,011,596

(注)1 開示している排出量等につきましては、今後算定対象範囲の拡大、算定方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
2 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

当行投融資先全体			宮城県内事業者
No	業種分類	当行に帰属する CO2排出量 (単位:t-CO2)	No	業種分類	当行に帰属する CO2排出量 (単位:t-CO2)
1	電力	2,131,840	1	電力	908,777
2	金属・鉱業	921,391	2	飲料・食品	445,853
3	飲料・食品	790,957	3	陸運	152,880
4	化学	681,057	4	建築資材・資本財	145,023
5	建築資材・資本財	667,057	5	金属・鉱業	135,861
6	陸運	384,685	6	化学	131,520
7	製紙・林業	228,000	7	自動車	73,170
8	自動車	177,089	8	不動産管理・開発	65,534
9	不動産管理・開発	144,234	9	製紙・林業	33,019
10	石油・ガス	101,396	10	石油・ガス	19,857
11	海運	13,762	11	農業	8,816
12	農業	11,926	12	海運	4,674
13	空運	1,480	13	空運	-
14	石炭	-	14	石炭	-
15	その他	3,756,722	15	その他	2,371,756
-	合計	10,011,596	-	合計	4,496,741

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