有価証券報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】

2026/06/15 13:23

【資料】

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【項目】

179項目

D.指標及び目標
七十七グループは、Scope1、2削減にかかるKPIを、「2030年Scope1、2カーボンニュートラル実現」としております。2024年10月より太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」が稼働を開始するなど、排出量削減に向けた取組みを進めております。
(単位:t-CO2)

項目	2013年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1 (灯油、A重油等 但し、ガソリンは除く)	1,894	1,483	1,185	1,138	1,150
Scope2 (電気、地域温水)	14,901	8,848	8,079	7,295	5,653
合計 (Scope1+2)	16,795	10,331	9,264	8,433	6,803

(注)1 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」に基づき、当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 2023年度までのCO2排出量は、法令に基づく定期報告におけるCO2排出量から、再生可能電力利用分のCO2排出量を「0」として控除し記載しております。
2025年度より「GHGプロトコル」に基づき排出量を算定しており、対象となるエネルギーおよび拠点等が追加され、「CO2排出量」から「GHG排出量」となったことに伴い、排出量は前年度より増加しております。
(単位:t-CO2)

項目	2025年度	2026年度 (目標)	2030年度 (目標)
Scope1	1,599	―	―
Scope2	5,839	―	―
合計 (Scope1+2)	7,438	7,200	0

(注)今後も算定方法の精緻化等により変動する可能性があります。
2025年7月にScope3を含めたGHG削減目標「2050年Scope1、2、3ネットゼロ実現」を新たに設定しております。2024年度の排出量についてはカテゴリ6、7、15に加えて、新たにカテゴリ1～5を算定対象に追加しております。Scope3カテゴリ15は、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき算定しております。算定対象は、2025年3月末時点の当行投融資のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」としております。なお、算定対象の全投融資金額に占めるカバー率は、91.7%となっております。
(注) PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)は、 投融資先のGHG排出量を計測・開示する基準を開発する国際的な枠組みです。
(単位:t-CO2)

項目		2022年度	2023年度	2024年度
	カテゴリ1:購入した製品・サービス	―	―	15,527
	カテゴリ2:資本財	―	―	3,647
	カテゴリ3:燃料・エネルギー関連活動	―	―	1,392
	カテゴリ4:輸送(上流)	―	―	カテゴリ1に含む
	カテゴリ5:廃棄物	―	―	591
	カテゴリ6:出張	524	494	485
	カテゴリ7:雇用者の通勤	1,212	1,159	1,134
	カテゴリ15:投融資	10,011,596	8,533,960	8,198,105
Scope3合計		10,013,332	8,535,613	8,220,881

(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 今後の排出量等の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
[算定式]
カテゴリ1:排出量=Σ{(サプライヤ別取引金額×排出原単位)}
カテゴリ2:排出量=Σ{(サプライヤ別取引金額×排出原単位)}
カテゴリ3:排出量=Σ{(燃料・電力の調達量×排出原単位)}
カテゴリ5:排出量=Σ{(廃棄物処理費用×排出原単位)}
カテゴリ6:排出量=Σ{(従業員数×排出原単位)}
カテゴリ7:排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ { (従業員数×営業日数×排出原単位) }
カテゴリ15:投融資先のGHG排出量であるFE(ファイナンスド・エミッション)および投融資先の売上高あ
たりのGHG排出量である炭素強度は、以下の通り算定しております。
投融資先の排出量=Σ(投融資先への投融資残高/投融資先の資金調達総額×取引先のGHG排出量)
炭素強度=Σ(取引先のGHG排出量)÷ Σ(取引先の売上高)
(注) Scope3の算定には、環境省より発行されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver2.7)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.5)」を使用しております。
[Scope3カテゴリ15の内訳]

(注)1 網掛けはエンゲージメント優先セクターである「食品」「建設」「自動車」に該当するセクターであります。
2 「⑲その他」は主に持株会社・事業協同組合等が該当します。