有価証券報告書-第141期(2024/04/01-2025/03/31)
D.指標及び目標
七十七グループは、2023年度より気候変動への更なる対応強化を図るため、CO2排出量の削減目標にかかるKPIを、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す」としております(対象:Scope1,2)。
2024年度のCO2排出量は、2013年度比59.5%削減しており、省エネ設備の導入等による排出量削減に向けた取組みを実施しております。
(単位:t-CO2)
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 2023年度までのCO2排出量は、法令に基づく定期報告におけるCO2排出量から、再生可能電力利用分のCO2排出量を「0」として控除し記載しております。
3 今後のCO2排出量の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
Scope3のうち、カテゴリ6(出張)、カテゴリ7(雇用者の通勤)、カテゴリ15(投融資)の排出量を算定しております。Scope3カテゴリ15は、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき算定しております。算定対象は、2024年3月末時点の当行投融資のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」としております。なお、算定対象の全投融資金額に占めるカバー率は91.3%となっております。
(単位:t-CO2)
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 今後の排出量等の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
[算定式]
カテゴリ6:排出量=Σ{(従業員数×排出原単位)}
カテゴリ7:排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ { (従業員数×営業日数×排出原単位) }
カテゴリ15:投融資先のGHG排出量であるFE(ファイナンスド・エミッション)および投融資先の売上高あ
たりのGHG排出量である炭素強度は、以下の通り算定しております。
投融資先の排出量=Σ(投融資先への投融資残高/投融資先の資金調達総額×取引先のGHG排出量)
炭素強度=Σ(取引先のGHG排出量)÷ Σ(取引先の売上高)
(注)1 Scope3の算定には、環境省より発行されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver2.5)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.4)」を使用しております。
2 PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)は、 投融資先のGHG排出量を計測・開示する基準を開発する国際的な枠組みです。
[Scope3カテゴリ15の内訳]
(単位)排出量:t-CO2、炭素強度:t-CO2/百万円
(注)「資本財」には、主に建設業(建築・土木)や建設資材関連の商社・流通業が分類されています。
(単位)排出量:t-CO2、炭素強度:t-CO2/百万円
(注)「資本財」には、主に建設業(建築・土木)や建設資材関連の商社・流通業が分類されています。
2024年度のCO2排出量は、2013年度比59.5%削減しており、省エネ設備の導入等による排出量削減に向けた取組みを実施しております。
(単位:t-CO2)
| 項目 | 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| Scope1 (灯油、A重油等 但し、ガソリンは除く) | 1,894 | 1,483 | 1,185 | 1,138 | 1,150 |
| Scope2 (電気、地域温水) | 14,901 | 8,848 | 8,079 | 7,295 | 5,653 |
| 合計 (Scope1+2) | 16,795 | 10,331 | 9,264 | 8,433 | 6,803 |
| (2013年度比削減率) | ― | △38.5% | △44.8% | △49.8% | △59.5% |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 2023年度までのCO2排出量は、法令に基づく定期報告におけるCO2排出量から、再生可能電力利用分のCO2排出量を「0」として控除し記載しております。
3 今後のCO2排出量の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
(単位:t-CO2)
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 | |
| Scope3合計 | 10,013,332 | 8,535,613 | |
| カテゴリ6(出張) | 524 | 494 | |
| カテゴリ7(雇用者の通勤) | 1,212 | 1,159 | |
| カテゴリ15(投融資) | 10,011,596 | 8,533,960 | |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 今後の排出量等の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
[算定式]
カテゴリ6:排出量=Σ{(従業員数×排出原単位)}
カテゴリ7:排出量=(勤務形態・都市階級別)Σ { (従業員数×営業日数×排出原単位) }
カテゴリ15:投融資先のGHG排出量であるFE(ファイナンスド・エミッション)および投融資先の売上高あ
たりのGHG排出量である炭素強度は、以下の通り算定しております。
投融資先の排出量=Σ(投融資先への投融資残高/投融資先の資金調達総額×取引先のGHG排出量)
炭素強度=Σ(取引先のGHG排出量)÷ Σ(取引先の売上高)
(注)1 Scope3の算定には、環境省より発行されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver2.5)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.4)」を使用しております。
2 PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)は、 投融資先のGHG排出量を計測・開示する基準を開発する国際的な枠組みです。
[Scope3カテゴリ15の内訳]
| 当行投融資先全体 | ||||
| TCFD18セクター | 排出量 | 炭素強度 | データクオリティ スコア | |
| 1 | 電力ユーティリティ | 2,040,693 | 19.8 | 2.24 |
| 2 | 資本財 | 1,607,857 | 2.3 | 3.02 |
| 3 | 建設資材 | 653,992 | 25.7 | 2.78 |
| 4 | 加工食品・加工肉 | 481,110 | 5.2 | 3.63 |
| 5 | 化学 | 241,229 | 4.4 | 1.80 |
| 6 | トラックサービス | 226,051 | 11.2 | 3.74 |
| 7 | 石油及びガス | 210,061 | 2.0 | 3.18 |
| 8 | 金属・鉱業 | 194,654 | 26.2 | 1.93 |
| 9 | 製紙・林業製品 | 135,406 | 5.4 | 2.14 |
| 10 | 不動産管理・開発 | 127,233 | 1.3 | 3.14 |
| 11 | 自動車及び部品 | 65,789 | 0.7 | 2.08 |
| 12 | 農業 | 55,833 | 7.0 | 3.68 |
| 13 | 鉄道輸送 | 20,697 | 2.1 | 1.95 |
| 14 | 海上輸送 | 19,087 | 12.2 | 2.62 |
| 15 | 旅客空輸 | 11,641 | 10.9 | 2.58 |
| 16 | 飲料 | 8,267 | 2.6 | 3.58 |
| 17 | 航空貨物 | 1,392 | 2.4 | 4.00 |
| 18 | 石炭 | 772 | 8.0 | 4.00 |
| 19 | その他 | 2,432,197 | 2.2 | 2.86 |
| ― | 合 計 | 8,533,960 | 3.8 | 2.84 |
(単位)排出量:t-CO2、炭素強度:t-CO2/百万円
(注)「資本財」には、主に建設業(建築・土木)や建設資材関連の商社・流通業が分類されています。
| 宮城県内事業者 | ||||
| TCFD18セクター | 排出量 | 炭素強度 | データクオリティ スコア | |
| 1 | 資本財 | 1,146,428 | 3.3 | 3.98 |
| 2 | 電力ユーティリティ | 831,036 | 15.6 | 1.52 |
| 3 | 加工食品・加工肉 | 387,382 | 5.2 | 3.94 |
| 4 | トラックサービス | 153,573 | 3.8 | 3.96 |
| 5 | 石油及びガス | 137,949 | 2.2 | 4.00 |
| 6 | 建設資材 | 118,873 | 15.5 | 3.88 |
| 7 | 不動産管理・開発 | 70,191 | 1.0 | 4.00 |
| 8 | 化学 | 61,243 | 4.9 | 3.87 |
| 9 | 農業 | 42,018 | 6.8 | 3.62 |
| 10 | 金属・鉱業 | 37,431 | 9.0 | 2.21 |
| 11 | 製紙・林業製品 | 19,286 | 3.0 | 3.55 |
| 12 | 自動車及び部品 | 17,246 | 1.4 | 3.69 |
| 13 | 飲料 | 6,354 | 3.4 | 4.00 |
| 14 | 海上輸送 | 5,714 | 13.6 | 4.00 |
| 15 | 航空貨物 | 1,383 | 2.4 | 4.00 |
| 16 | 鉄道輸送 | 1,079 | 3.9 | 4.00 |
| 17 | 旅客空輸 | 623 | 12.1 | 4.00 |
| 18 | 石炭 | ― | ― | ― |
| 19 | その他 | 1,466,480 | 1.8 | 3.85 |
| ― | 合 計 | 4,504,289 | 4.5 | 3.71 |
(単位)排出量:t-CO2、炭素強度:t-CO2/百万円
(注)「資本財」には、主に建設業(建築・土木)や建設資材関連の商社・流通業が分類されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
