有価証券報告書-第133期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.株式併合
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
(1)目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目指しており、その移行期限を平成30年10月1日としています。
当行では、かかる趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株にすることを平成29年5月12日開催の取締役会で決議いたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、当行株式に対し、より投資しやすい環境を整備することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式
総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
1.株式併合
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
(1)目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目指しており、その移行期限を平成30年10月1日としています。
当行では、かかる趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株にすることを平成29年5月12日開催の取締役会で決議いたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、当行株式に対し、より投資しやすい環境を整備することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日時点) | 383,278,734株 |
| 併合により減少する株式数 | 306,622,988株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 76,655,746株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式
総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,910円33銭 | 6,236円92銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 209円25銭 | 222円49銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 208円33銭 | 221円47銭 |