有価証券報告書-第135期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
A.当行の役員報酬については、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会の決議により年間の報酬限度額を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額については、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は15百万円)、「業績連動報酬」として年額90百万円、また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。なお、2018年6月28日開催の第134回定時株主総会の決議により、社外取締役の増員に対応するため、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の限度額はそのまま据え置きとし、社外取締役分の報酬限度額のみを15百万円から20百万円に改定しております。
また、業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以下、「交付等」という。)を行うことを2017年6月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。
B.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定め、透明性および公正性を勘案し、次のとおりとしております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、定時定額報酬である「基本報酬」、当期純利益に連動する「業績連動報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の3つで構成し、それぞれの構成比率を概ね、「基本報酬」60%、「業績連動報酬」15%、「株式報酬」25%としております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、透明性および公正性を高めるため、コーポレートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたしております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議するコーポレートガバナンス委員会を1回、報酬等にかかる議題を決議する取締役会を2回開催しております。
「業績連動報酬」の内容は以下のとおりとしております。
(支給算式)
業績連動報酬支給額=月額報酬(取締役の月額給与額)×業績連動報酬支給月数
「株式報酬」は、当行が拠出する業務執行取締役の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、業務執行取締役に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等されるものであります。
本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績連動部分(「役位に応じて定められた基準額×業績連動支給月数(業績達成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動)」に相当する当行株式等)と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分(「役位に応じて定められた基準額」に相当する当行株式等)により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分については、評価対象事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目を選定しており、達成度に応じて変動します。
なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株式の平均取得単価により計算されます。
C.監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議において決定いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1 支給人数には、2018年6月28日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでおります。
2 当行は、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
3 上記のほか、使用人兼務取締役4名の使用人としての報酬が17百万円(使用人分給与11百万円、使用人分賞与5百万円)あります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
A.当行の役員報酬については、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会の決議により年間の報酬限度額を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額については、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は15百万円)、「業績連動報酬」として年額90百万円、また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。なお、2018年6月28日開催の第134回定時株主総会の決議により、社外取締役の増員に対応するため、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の限度額はそのまま据え置きとし、社外取締役分の報酬限度額のみを15百万円から20百万円に改定しております。
また、業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以下、「交付等」という。)を行うことを2017年6月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。
B.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定め、透明性および公正性を勘案し、次のとおりとしております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、定時定額報酬である「基本報酬」、当期純利益に連動する「業績連動報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の3つで構成し、それぞれの構成比率を概ね、「基本報酬」60%、「業績連動報酬」15%、「株式報酬」25%としております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、透明性および公正性を高めるため、コーポレートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたしております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議するコーポレートガバナンス委員会を1回、報酬等にかかる議題を決議する取締役会を2回開催しております。
「業績連動報酬」の内容は以下のとおりとしております。
| 当期純利益(単体) | 業績連動報酬 限度額 | 業績連動報酬 支給月数 |
| 200億円超 | 90百万円 | 4.0ヵ月 |
| 150億円超 ～ 200億円以下 | 80百万円 | 3.5ヵ月 |
| 100億円超 ～ 150億円以下 | 70百万円 | 3.0ヵ月 |
| 50億円超 ～ 100億円以下 | 60百万円 | 2.5ヵ月 |
| 50億円以下 | 0円 | 0.0ヵ月 |
(支給算式)
業績連動報酬支給額=月額報酬(取締役の月額給与額)×業績連動報酬支給月数
「株式報酬」は、当行が拠出する業務執行取締役の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、業務執行取締役に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等されるものであります。
本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績連動部分(「役位に応じて定められた基準額×業績連動支給月数(業績達成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動)」に相当する当行株式等)と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分(「役位に応じて定められた基準額」に相当する当行株式等)により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分については、評価対象事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目を選定しており、達成度に応じて変動します。
なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株式の平均取得単価により計算されます。
C.監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議において決定いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 役員区分 | 員数 | 報酬等 の総額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く) (社外取締役を除く) | 12 | 390 | 228 | 64 | 97 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 2 | 46 | 46 | - | - |
| 社外役員 | 6 | 30 | 30 | - | - |
(注) 1 支給人数には、2018年6月28日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでおります。
2 当行は、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
3 上記のほか、使用人兼務取締役4名の使用人としての報酬が17百万円(使用人分給与11百万円、使用人分賞与5百万円)あります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。