有価証券報告書-第139期(2022/04/01-2023/03/31)

B.戦略
① サステナビリティ経営のフレームワーク
当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。
重要課題(マテリアリティ)の解決に向け、2021年4月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。
また、「Vision 2030」において、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画やSDGs実践計画等の経営計画を通じて、着実に「なりたい姿」に近づいてまいります。
<七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク>
② 気候変動・災害への対応
当行及び当行の関係会社では、気候変動を含むサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、「七十七グループのマテリアリティ」において「気候変動・災害への対応」を七十七グループの重要課題として明記し、取組みを強化しております。
また、当行ではシナリオ分析等を通じたリスクと機会の捕捉に努めるとともに、「SDGs実践計画」等に基づき、リスクの最小化と機会の最大化に向けた対応を通じて、「気候変動・災害への対応」について取組みを強化していきます。
■リスク及びシナリオ分析
気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸を認識しながら分析を進めております。

区分	想定されるリスク	時間軸
		短	中	長
物 理 的 リ ス ク	お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生	○	○	○
	自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生	○	○	○
	当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの発生	○	○	○
	海面上昇によるお客さまの営業拠点浸水等に伴う事業撤退による信用リスクの発生			○
移 行 リ ス ク	気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	○	○	○
	脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生	○	○	○
	気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行の風評リスクの発生	○	○	○

<シナリオ分析>「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。また、それぞれのリスクが当行の自己資本比率等に与える影響についてストレステスト等を通じた検証を実施しております。

物理的リスク	・当行の主要な営業基盤である宮城県を中心に、風水害が発生した場合における被害の影響について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)4℃シナリオ等に基づき、取引先の担保価値への影響等について分析を実施しております。 ・分析の対象地域や被害額の算定方法等については、風水害の発生状況や国内外の気候変動にかかる規制動向等を踏まえ、高度化等を図ってまいります。
移行リスク	・取引先の炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化といった気候変動対応に伴う財政状態の悪化が与える影響について、NGFS(気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク)のBelow2℃シナリオ等に基づき、与信関係費用への影響等について分析を実施しております。 ・分析の対象業種等については、取引先の脱炭素に向けた取組状況や国内外の気候変動にかかる規制動向のほか、当行のポートフォリオの状況等を踏まえて継続的に拡充を図ってまいります。

■機会
当行及び当行の関係会社では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Scope1、2および3にかかる算出結果を踏まえ、お客さまの脱炭素に向けたお取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。
お客さまの脱炭素へのお取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能(トランジションファイナンス)に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大していくものと認識しております。
気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。

項番	想定される機会	時間軸
		短	中	長
①	省エネルギー化および製造業等の燃料・原料転換に向けた、研究開発投資・設備投資等にかかる投融資機会の拡大	○	○	○
②	再生可能エネルギーの主力電源化に伴う発電設備への投融資機会の拡大	○	○
③	事業者等における脱炭素化に向けた戦略策定やリスクコントロールにかかるコンサルティングニーズの増加	○
④	事業者等の脱炭素関連の新事業開始にかかる投融資機会の拡大		○	○
⑤	環境保全に配慮した運用商品による投資ニーズの拡大	○	○

<ビジネス機会に対する当事業年度の主な取組内容>①サステナビリティ関連商品の導入
・国際原則等に基づくサステナビリティ・リンク・ローン等8商品導入
・SDGs定型目標型融資「77Seven Goals」の導入
②再生可能エネルギー関連融資の実行(2022年度実績:147億円)
③各種コンサルティングに関するサービスの導入等
・SDGs支援サービスの提供(2022年度実績:135件)
・CO2排出量可視化サービス紹介業務の開始(株式会社e-dashとの業務提携)
・基幹系システム「MEJAR」の共同運営行等6行にて「MEJARサステナビリティソリューション連携」のネットワークを構築し、サステナビリティ関連商品・サービスの高度化に向けた取組みを開始
④今後のビジネス機会拡大に向けた取組みの開始
・事業性評価への取組みをサステナビリティの観点から見直し
・ファイナンスドエミッションの試算を通じたGHG多排出企業向けのエンゲージメントの開始
⑤お客さまの運用商品の拡充
・77オープン型グリーン外貨定期預金およびSDGs関連の投資信託商品の導入