建物
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 77億9500万
- 2009年3月31日 -0.19%
- 77億8000万
- 2010年3月31日 -6.25%
- 72億9400万
- 2011年3月31日 -3.61%
- 70億3100万
- 2012年3月31日 +0.78%
- 70億8600万
- 2013年3月31日 +1.14%
- 71億6700万
- 2014年3月31日 +16.32%
- 83億3700万
- 2015年3月31日 -1.12%
- 82億4400万
- 2016年3月31日 -3.63%
- 79億4500万
- 2017年3月31日 -2.06%
- 77億8100万
- 2018年3月31日 -0.33%
- 77億5500万
- 2019年3月31日 -3.96%
- 74億4800万
- 2020年3月31日 -2.55%
- 72億5800万
- 2021年3月31日 -5.79%
- 68億3800万
- 2022年3月31日 -0.57%
- 67億9900万
- 2023年3月31日 -5.31%
- 64億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 77億7700万
- 2009年3月31日 -0.18%
- 77億6300万
- 2010年3月31日 -6.23%
- 72億7900万
- 2011年3月31日 -3.6%
- 70億1700万
- 2012年3月31日 +0.8%
- 70億7300万
- 2013年3月31日 +1.16%
- 71億5500万
- 2014年3月31日 +16.37%
- 83億2600万
- 2015年3月31日 -1.1%
- 82億3400万
- 2016年3月31日 -3.62%
- 79億3600万
- 2017年3月31日 -2.07%
- 77億7200万
- 2018年3月31日 -0.32%
- 77億4700万
- 2019年3月31日 -3.96%
- 74億4000万
- 2020年3月31日 -2.54%
- 72億5100万
- 2021年3月31日 -5.79%
- 68億3100万
- 2022年3月31日 -0.56%
- 67億9300万
- 2023年3月31日 -5.3%
- 64億3300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。2023/06/28 14:46
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め508百万円であります。
3.当行の動産は、事務機械1,071百万円、その他368百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 14:46
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 14:46
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。地域 主な用途 種類 減損損失 秋田県内 営業店舗等 土地建物等2か所 26百万円 遊休資産 土地建物等15か所 97百万円 合計(うち建物(うち土地 123百万円41百万円)81百万円)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 14:46
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。