建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注)1 高度資格保有者とは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士、証券アナリスト、キャリアコンサルタント、宅地建物取引士の合計人数です。
2 事業承継・M&A関連とは、「M&Aシニアエキスパート」、「金融業務2級、3級事業承継M&Aコース」、「事業承継M&Aエキスパート」のいずれかの資格の保有する職員の延べ人数です。

2026/06/15 13:37

#2 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め461百万円であります。
3.当行の動産は、事務機械591百万円、その他437百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
秋田県内	営業店舗等	土地建物等1か所	0百万円
	遊休資産	土地 6か所	2百万円
秋田県外	遊休資産	建物等 1か所	0百万円
		合計(うち建物(うち土地	3百万円0百万円)2百万円)

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/15 13:37